省エネ住宅を建てる・買う・リフォームする方のための最新ガイド
- 子育てグリーン住宅支援事業の概要
- 制度が作られた目的
- 補助対象となる住宅タイプ
- 主な対象要件(新築・リフォーム)
- 補助金額の詳細
- 申請の流れ
- 新築とリフォームの違い
- 制度を活用するメリット
1.子育てグリーン住宅支援事業の概要
「子育てグリーン住宅支援事業」は、国土交通省が推進する省エネ住宅の普及促進を目的とした補助制度です。
新築住宅の取得だけでなく、既存住宅のリフォームにも利用でき、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に幅広い層が活用できます。
この制度を利用することで、住宅性能の向上と家計負担の軽減を同時に実現できる点が大きな特徴です。
特に 注文住宅や分譲住宅(建売)を検討されている方にとって、住宅性能アップと資金計画の両方にプラスとなる制度 であり、建築会社とともに計画段階から進めることで、最大限メリットを得られます。
制度が作られた目的
本制度が創設された背景には、以下の社会課題があります。
- 住宅取得費の増加により、子育て世帯の負担が大きい
- 住宅分野の省エネ化を推進し、国全体の脱炭素化を加速させたい
- 既存住宅の性能向上と長寿命化が必要
省エネ住宅は光熱費の削減につながり、健康面の改善効果も期待されます。国が積極的に後押しすることで、環境にも家計にもメリットのある「質の高い住まい」の普及を目指しています。
補助対象となる住宅タイプ
補助の対象は大きく分けて 新築 と リフォーム です。
◆ 新築(注文住宅・分譲住宅)
性能基準の違いによって以下の3つの区分に分かれます。
| 住宅区分 | 対象世帯 | 補助金額 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 全世帯 | 最大160万円 |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 最大80万円 |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 最大40万円 |
◆ 既存住宅のリフォーム
省エネ設備の設置や断熱改修、子育て配慮改修など、幅広い工事が対象になります。
主な対象要件(新築・リフォーム)
◆ 新築の場合
- 延床面積:50㎡以上〜240㎡以下
- 必要な省エネ性能を満たすこと(断熱性能・一次エネルギー消費量等)
- 土砂災害特別警戒区域などの危険区域に該当しないこと
- 対応事業者(グリーン住宅支援事業者)との契約であること
◆ リフォームの場合
- 既存住宅であること(1年以上使用された住宅など)
- “必須工事”を含む工事内容であること
- 工事の補助額合計が5万円以上であること
補助金額の詳細
◆ 新築の補助金額
| 区分 | 補助金額 | 内容 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 160万円 | 最高水準の省エネ性能 |
| 長期優良住宅 | 80万円 | 認定長期優良住宅 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 | ZEH相当の性能 |
※建て替えで既存住宅の除却を伴う場合、別途加算がつく場合があります。
◆ リフォームの補助金額
工事の種類や組み合わせによって異なります。
| 工事内容 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 断熱改修(窓・外壁など) | 数万円〜数十万円 |
| 高効率給湯器 | 数万円 |
| 子育て対応改修 | 数千円〜数万円 |
| ※合計額が5万円以上で申請可能 |
申請の流れ
申請は、施主本人ではなく 登録事業者が行います。
- 対象事業者の確認・契約
- 性能要件の確認(省エネ性能の証明書類)
- 事業者による交付申請
- 工事完了後に実績報告
- 補助金の受領(価格に充当される場合が多い)
新築とリフォームの違い
◆ 新築の場合
性能要件が多く、計画段階での確認が必須です。
高額補助が期待できる代わりに、性能証明や設備の選定が重要となります。
◆ リフォームの場合
比較的活用しやすく、既存住宅の性能向上を目的とした工事に適しています。
ただし必須工事を含めないと申請できません。
制度を活用するメリット
- 費用負担を大きく軽減できる
- 光熱費の削減につながる
- 性能が高い住宅は快適性・健康性が向上
- 将来の資産価値が維持されやすい
- 子育て世帯にとって安心できる住環境を整えやすい
まとめ
2025年の子育てグリーン住宅支援事業は、住宅取得やリフォームを検討する家庭にとって非常にメリットの大きい制度です。
新築では最大160万円、リフォームでも数万円〜60万円前後の補助が期待でき、家計負担を抑えながら質の高い住まいを実現できます。
ただし、補助金の対象となるためには性能要件や申請期限などの条件を満たす必要があり、事前に事業者へ相談しながら計画を進めること