火災保険と地震保険の選び方

【住宅購入者向け】2025年版

1. 火災保険と地震保険の違い

まずこの2つは「名称は似ているが補償範囲がまったく違う」点を理解することが大切です。

▼比較表で見る違い

保険の種類	補償対象となる災害	補償される主な内容
火災保険	火災・落雷・風災・水災・盗難・破損など	建物・家財の損害補償
地震保険	地震・噴火・津波	火災・倒壊・損壊・流失など

重要なのは、
火災保険だけでは「地震・津波」は補償されない
という点です。

---

2. 火災保険で補償される内容

火災保険の補償は広範囲です。

▼主な補償

• 火災・落雷
• 爆発・破裂
• 台風・暴風・突風
• 雹（ひょう）・雪害
• 水災（洪水・浸水）※選択制
• 盗難・ガラス破損
• 破損・汚損（特約）

住宅で起こり得るトラブルの多くをカバーします。

---

3. 地震保険で補償される内容

地震保険は、火災保険では補償されない
地震・噴火・津波による損害を補償します。

▼補償例

• 地震による揺れでの倒壊
• 地震火災（地震が原因で発生した火災）
• 津波で流された
• 地盤沈下・液状化による損害

▼地震保険は火災保険との“セット加入”

単体では加入できず、必ず火災保険と合わせて契約します。

---

4. 火災保険で補償されないケース

特に重要なのは「地震関連は火災保険で補償されない」ことです。

▼補償されない代表例

• 地震が原因で家が倒壊
• 地震火災
• 津波で流失
• 液状化での沈下

こういったケースは 地震保険がないと補償ゼロ になります。

---

5. 火災保険と地震保険はセットで必要？

結論：
災害リスクの高い日本ではセット加入が基本的に望ましい です。

理由

• 日本は地震大国
• 津波・液状化のリスク
• 地震が原因の火災は火災保険では補償ゼロ
• 住宅ローンが残っている場合、再建資金が必要になるため

特に、住宅ローンを抱えた世帯は
地震保険なしだと最悪「家を失ってローンだけ残る」
という状況も起こり得ます。

---

6. 保険金額（建物・家財）の設定方法

▼火災保険（建物）

建て直すために必要な金額＝「再調達価額」で設定。

▼家財保険

所有している家具・家電に応じて設定。

世帯人数	家財保険の目安
1人	300〜500万円
2人	500〜700万円
3人	700〜1,000万円
4人以上	1,000万円〜

▼地震保険の保険金額

火災保険の 30〜50％の範囲内 で設定します。

---

7. 契約期間と保険料

現在、火災保険は 最長5年契約 が上限です（以前は10年）。

火災保険

• 保険料は5年ごとに見直し
• 自然災害増加に伴い値上げ傾向

地震保険

• 最長5年
• 都道府県別に保険料が異なる
• 建物構造によって大きく変動

　

---

8. 地震保険の割引制度

地震保険には「割引制度」があり、当てはまれば保険料が安くなります。

▼主な割引

割引名	割引率	条件
耐震等級割引	最大50％	耐震等級2・3
免震建築物割引	50％	免震構造住宅
耐震診断割引	10％	耐震診断で基準適合
基礎減震構造割引	10％	基礎部分減震構造

ZEH水準・長期優良住宅・GX住宅など
性能の高い新築は割引が適用されやすい です。

---

9. 火災保険・地震保険の選び方

以下のポイントで選ぶと失敗しません。

---

◎ ① ハザードマップでリスクを確認

• 洪水リスク → 火災保険の水災特約が重要
• 地震リスク → 地震保険は必須レベル

---

◎ ② 建物構造を確認

• 木造 → 保険料が高い
• RC造 → 安い

---

◎ ③ 特約を必要最小限に

例) 破損・汚損特約は便利だが高め
例) 個人賠償責任特約は人気で実用的

---

◎ ④ 家財保険を適正に

過大設定は保険料のムダ
過小設定は補償不足

---

◎ ⑤ 複数社の見積もりを比較する

火災・地震保険は会社ごとの価格差が非常に大きいため必須。

---

10. まとめ

火災保険と地震保険は、
住宅を守るために欠かせない「リスク管理」の柱です。

• 火災保険は「日常的な災害全般」
• 地震保険は「地震・津波専用」
• 火災保険だけでは地震は補償されない
• 住宅ローン利用者は特にセット加入が重要

という基本を理解しておくことで、
適切な補償と費用のバランスが取れた選択ができます。