- 住宅ローン控除とは
- 控除の仕組みと基本条件
- 控除の対象となる住宅の要件
- 控除期間・控除率・上限額
- どれくらい得をする？控除額シミュレーション
- 申請方法と必要書類
- 中古住宅の場合の違い
- よくある質問（Q&A）
- まとめ
1. 住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、一定の要件を満たした住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税などから控除できる制度です。
住宅購入者の負担軽減を目的とした代表的な税制で、利用者がとても多い制度です。
2. 控除の仕組みと基本条件
住宅ローン控除は、
「年末の住宅ローン残高 × 控除率」
を、最長13年間 にわたって控除できます。
適用を受けるためには以下の基本条件があります。
- 借入期間が10年以上
- 取得した住宅に居住していること
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡から可）
- 所得要件：合計所得金額が2,000万円以下
- 自ら居住するための住宅であること
3. 控除の対象となる住宅の要件
性能基準に応じて控除の上限額が異なり、2025年は省エネ性能に対応した制度になっています。
▼対象となる主な住宅区分
- 省エネ基準適合住宅（断熱等級4以上）
- ZEH水準住宅
- それ以外の一般住宅（控除枠が小さくなる）
4. 控除期間・控除率・控除上限額
2025年時点の制度では以下の内容が基本となります。
▼住宅ローン控除の概要（2024〜2025年入居者向け）
| 区分 | 控除期間 | 控除率 | 控除対象となるローン残高の上限 |
|---|---|---|---|
| ZEH水準住宅 | 13年 | 0.7% | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 0.7% | 4,000万円 |
| その他の住宅 | 10年 | 0.7% | 3,000万円 |
（※年度により変更の可能性あり）
5. 控除額はどれくらい？簡単シミュレーション
例として、年末のローン残高が3,000万円だった場合の控除額は次の通りです。
3,000万円 × 0.7％ ＝ 21万円（1年あたり）
これが13年間続くと、
21万円 × 13年 ＝ 273万円
となり、実質的に返済額を大幅に軽減できます。
6. 申請方法と必要書類
住宅ローン控除は、 初年度は確定申告が必要 です。
2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で控除されます。
▼初年度の必要書類の例
- 住宅借入金残高証明書（金融機関から送付）
- 住民票
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書
- 源泉徴収票
- 耐震性や省エネ性能に関する証明書（該当する場合）
7. 中古住宅の場合の違い
中古住宅でも住宅ローン控除を利用できますが、以下の条件を満たす必要があります。
▼中古住宅の主な要件
- 築年数要件：
木造 → 築20年以内
耐火建築物 → 築25年以内
（または耐震基準適合証明書などがあれば古くても可） - 床面積 50㎡以上
- 取得後6ヶ月以内に入居すること
中古のほうが条件が複雑になるケースが多いため、購入前に要件を確認することが大切です。
8. よくある質問（Q&A）
Q1. 自己資金で購入すると住宅ローン控除は使えませんか？
A. はい、住宅ローン控除はあくまで「10年以上の住宅ローン」で取得した場合に適用されます。
Q2. 繰り上げ返済しても大丈夫ですか？
A. 控除期間中でも可能ですが、ローン残高が減ると控除額も少なくなります。
Q3. ペアローンの場合はどうなる？
A. 夫婦それぞれが控除枠を利用できます。
Q4. 認定長期優良住宅はどう扱われますか？
A. 多くの場合「省エネ基準適合住宅」または「ZEH水準」と並ぶ控除枠で扱われます（年度による）。
9. まとめ
住宅ローン控除は、住宅購入の負担を大きく軽減してくれる重要な制度です。
省エネ性能を高めた住宅ほど控除枠も大きくなるため、住宅性能と資金計画をセットで考えることがポイントです。
また、初年度の確定申告や書類の準備など手続きはありますが、それを上回るメリットを得られるため、住宅購入を検討している方は必ず押さえておきたい制度といえます。
制度は毎年見直されるため、最新情報を確認しながら計画的に活用することが大切です。