2025年末で終わる予定だった住宅ローン減税、どうやらあと5年延長する方向で調整に入ったようです。最近は住宅価格が本当に上がっていて、新築は手が届きにくい…という声も多いので、比較的価格が安い中古住宅をもっと買いやすくする狙いがあるみたいです。詳細は年末の税制改正大綱で固まる見通しです。
そもそも住宅ローン減税って、毎年のローン残高の0.7%が所得税や住民税から控除される仕組みですね。新築だと子育て世帯や省エネ住宅が優遇されて、最大5,000万円まで控除対象になります。ただ、中古住宅はこれが最大3,000万円で、「ちょっと不利だよね…」と言われていました。
でも、ここ数年の価格高騰で中古住宅の人気がすごく高まっていて、政府も「これは見直さなあかん」と判断したようです。そこで今検討されているのが、中古住宅の借入限度額を引き上げる案。これが実現すれば、中古を選びたい人にはかなり追い風になります。
さらにもう一つ。住宅ローン減税を使うための“広さの条件”も見直す方向で、今の「50㎡以上」を「40㎡程度」に緩和しようという動きがあります。単身世帯や2人暮らしが増えている今の時代に合わせて、もっと利用しやすくしたいということですね。
2026年からは全体的に、「中古住宅をもっと選びやすくする」という流れが強くなってきています。購入を検討している方にとっては、年末の発表が要チェックになりそうです。