Posted by 2028年以降の住宅ローン減税が大きく変わります（省エネ性能・高性能住宅への選別強化）
2028年（令和10年）以降、住宅ローン減税（住宅ローン控除）の制度内容が見直され、 新築住宅を中心に対象要件が厳格化される方向です。
とくに新築では、これまで対象になりやすかった「省エネ基準適合住宅」が、 2028年以降の入居では原則として対象外となる可能性があり、 減税を受けられる住宅が縮小していく見通しです。
2028年が「転換点」になる見通し
最新の税制改正大綱（2026年度版）では、制度自体は2030年まで延長されましたが、 内容は段階的に厳しくなる流れです。
- 2027年までの入居： 省エネ基準適合住宅であれば、住宅ローン減税の対象となる見通し
- 2028年以降の入居： 省エネ基準適合住宅は原則として対象外となる見通し （※登記簿上の建築日が2028年6月30日までのものを除く可能性）
- 対象の中心： 「ZEH水準省エネ住宅」「長期優良住宅」「低炭素住宅」など 高性能住宅に限定される方向
なぜ「2027年までの入居」を意識すべきか
2028年以降は、性能が低い・基準ギリギリの住宅だと 最大13年間の控除が受けられない（＝ゼロになる）リスクが出てきます。
- 減税対象の縮小：「高性能住宅のみ」へ寄せていく流れ
- 借入限度額の縮小傾向： 2026〜2027年入居でも、2024〜2025年と比べて引き下げ傾向
- 子育て世帯・若者夫婦の優遇： 優遇は継続見込みでも、より高性能住宅に限定される方向
今後の賢い選び方
- ZEH・長期優良住宅を選ぶ： 2028年以降も対象となる可能性が高い住宅を選び、減税メリットを確実に
- 2027年までの入居を目指す： 新築（省エネ基準適合）で検討する場合は、入居時期から逆算して計画
- 中古住宅・買取再販も検討： 既存住宅でも省エネ基準を満たせば控除期間延長など支援が手厚くなる方向
注意点
- 住宅ローン減税は「住宅ローンを借りて購入した場合」に適用されます。
- 初年度は必ず確定申告が必要です。
- 制度の最終的な適用条件は、購入・入居時点の最新情報をご確認ください。
住宅ローン減税は「買い時」や「住宅性能」を左右する重要な制度です。
2027年までの入居、またはZEH水準・長期優良住宅など高性能住宅の選択は、
将来の負担軽減につながる可能性があります。